「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が決定されました。この計画は、デジタル社会形成基本法及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律並びに官民データ活用推進基本法に基づき、デジタル社会の実現のための政府の施策を工程表とともに明らかにするものです。
なお、重点課題として、「人口減少および労働力不足（リソースの逼迫）」、「産業全体の競争力の低下」、「災害やサイバー攻撃などの脅威」、「「デジタル化」に対する不安やためらい」が掲げられており、これら課題への対応の方向性やこれらの課題に対応するための重点的な取組についても示されています。【重点計画とは】
目指すべきデジタル社会への羅針盤
この計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものです。また同時に、デジタル庁のみならず、各府省庁の取組も含め工程表などスケジュールとあわせて明らかにするものでもあります。
重点計画に記載した施策は、進捗や成果を定期的に確認しながらPDCAサイクルの徹底を図ります。そして、デジタル化の進捗を大局的につかむ指標として、国民や民間企業の満足度、利用率などを把握・公開しながら、必要な施策の追加・見直し・整理を行います。
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https://ww5.contents-web.com/jlibrary/news/202407/ippan04.aspx