厚生労働省は、令和5年に賃金不払が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果を公表しました。全国の労働基準監督署が取り扱った事案の件数や対象労働者数、未払賃金の総額など、詳細なデータが明らかにされています。また、是正事例や送検事例も紹介されており、賃金不払問題の現状と対策について理解を深めることができます。
【監督指導結果のポイント】
１：令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです｡(※1,2)
（1）件数： 21,349件（前年比818件増）
（2）対象労働者数： 181,903人（同2,260人増）
（3）金額： 101億9,353万円（同19億2,963万円減）
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https://ww5.contents-web.com/jlibrary/news/202409/ippan02.aspx