厚生労働省は、令和５年度における長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を発表しました。この発表は、労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめたもので、長時間労働の是正に向けた取り組みの一環として行われました。
■監督指導の概要
令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）において、全国の労働基準監督署は、長時間労働が疑われる26,117事業場に対して監督指導を実施しました。その結果、11,610事業場（44.5％）で違法な時間外労働が確認され、是正・改善に向けた指導が行われました。■違法な時間外労働の実態
監督指導の結果、5,675事業場（違法な時間外労働があった事業場の48.9％）で、実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められました。また、3,417事業場（29.4％）では月100時間を超える時間外労働が確認され、さらに737事業場（6.3％）では月150時間を超える労働が行われていました。最も深刻なケースでは、35事業場（0.3％）で月200時間を超える時間外労働が確認されました。■賃金不払残業と健康障害防止措置
賃金不払残業が確認された事業場は1,821事業場（7.0％）であり、過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場は5,848事業場（22.4％）に上りました。これらの事業場に対しても、適切な是正措置が求められました。■業種別の違反状況
違法な時間外労働が確認された事業場の業種別内訳は以下の通りです。
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https://ww5.contents-web.com/jlibrary/news/202408/ippan05.aspx