厚生労働省から、「第11回 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の資料が公表されました。今回の検討会で提示された報告書（案）のなかで、次のような方向性が示されていることが、注目されています。
●男女間賃金差異公表義務の対象拡大（現在、男女間賃金差異の公表は任意とされている、常時雇用する労働者の数が101人以上300人以下の企業においても、女性活躍に係る取組を効果的に促すために、公表を義務とすることが適当である）。
●女性管理職比率の公表の見直し（現在、開示項目の選択肢の一つとなっている女性管理職比率について、企業の実情を踏まえつつ、開示必須項目とすることが適当である）。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://ww5.contents-web.com/jlibrary/news/202409/ippan01.aspx