令和６年度税制改正（案）では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行います。また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップエコシステムの抜本的強化のための措置を講じます。加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済や中堅中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長等を行います。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://ww5.contents-web.com/jlibrary/news/202402/zeimu03.aspx