日本労働組合総連合会は、いわゆる“年収の壁”や年金に関する意識・実態を把握するため、「年金に関する調査2024」をインターネットリサーチにより2024年3月27日～3月29日の3日間で実施、全国の15歳以上の男女1,000名の有効サンプルを集計しました。
以下はその要点です。・壁を理解している人は5割に満たず、年収103万円を意識している人が5割を超えています。
・税制や社会保険制度、企業の配偶者手当など、様々な壁が複雑に存在しています。労働者は「とりあえず、給与所得控除と基礎控除の合計額である年収103万円に抑えておく」という心理で就業調整を行っていると推察されます。
・誤解による就業調整を防ぐためには、正確な制度理解のための周知・広報が不可欠です。
・年金制度に対する不安として、「年金がもらえない、減るかもしれないこと」がトップです。また、「保険料負担が今後増えるかもしれないこと」も多くの人が感じています。
・少子高齢化が進行し、公的年金制度の持続可能性や将来の給付水準に漠然とした不安を持つ人が多いと考えられます。
・現在の社会保険料の負担を重く感じている人も多いです。
・年金制度を見直すべき理由として、「不公平感を感じることが多い」「時代に合ったルールにしてほしい」「仕組みが複雑で単純化したほうがいい」との意見が挙げられています。
・公平性を追求し、多様な働き方やライフスタイルに対応した年金制度の見直しが必要です。
・連合は、誰もが将来にわたり安心して暮らせる年金制度の構築に向けて議論に参画していくことを表明しています。
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https://ww5.contents-web.com/jlibrary/news/202406/ippan01.aspx