令和８年税制改正大綱　物価高への対応

物価上昇が続く中、基礎控除や給与所得控除の実質的な価値が低下し、従業員の税負担が重くなるという課題が顕在化しています。こうした状況を踏まえ、令和8年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除の最低保障額を消費者物価指数に連動して引き上げる新たな仕組みが導入されました。基礎控除は62万円、給与所得控除の最低保障額は69万円へと拡大され、課税最低限も三党合意に基づき178万円へ前倒しで引き上げられます。…