貴社の実態に合った就業規則をオーダーメイドで作成します
就業規則はただ備えていればいいというものではありません。
【就業規則に必要なこと3点】
- 企業の実態に合っていること
- 法改正に対応していること
- 問題が起きたときに対応できる有用な規定が盛り込まれていること
ブレインパートナーズでは、ヒアリングを通じて貴社の企業文化や特性をよく理解したうえで、貴社の実態にあった就業規則をオーダーメイドで作成します。
従業員が守るべき社内のルールや勤務時間や休日、給与などを明文化したものが就業規則です。従業員を10名以上雇用する事業所は就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ることが労働基準法上義務づけられています。
ブレインパートナーズでは経営者のご意向を伺いながら、最新の法制度に沿った、企業の実態に合った就業規則をオーダーメイドで作成しています。
そのお悩み、
ブレインパートナーズに
お任せください!
従業員を雇用すると、経営者には判断に困ったり、選択を迫られる出来事が次々に起こります。それらを経営者がその場その場の考えで判断したり、従業員によって異なる対応をしたりしてしまうと、後々「言った言わない」のトラブルに発展していく可能性があります。
従業員とのちょっとしたトラブルを会社経営に影響が及ぶような問題に発展させないためにも、できるかぎり早い段階で職場のルールブックである就業規則を定め、無用なトラブルを未然に防ぐことが大切です。
就業規則はインターネットで簡単にサンプルを見つけることができます。しかし大切なのは、自社の実態に合った、いざというときに役に立つ就業規則をつくることです。
ブレインパートナーズでは、単なる法律に則った就業規則のご提案はいたしません。企業の特徴を把握し、労務リスクを低減し、従業員が働きやすい環境構築・企業成長を実現するための労務リスクヘッジに繋がるオーダーメイドの就業規則の作成を支援します。
「就業規則本則」のほか、「パートタイマー向けの就業規則」「賃金規程」「育児・介護休業規程」といった付属規程も含めてサポートさせていただきます。
就業規則はただ備えていればいいというものではありません。
ブレインパートナーズでは、ヒアリングを通じて貴社の企業文化や特性をよく理解したうえで、貴社の実態にあった就業規則をオーダーメイドで作成します。
ブレインパートナーズではこれまで多数の労務トラブルの相談を受けてきた経験から、就業規則にどういう規定があればトラブルを防げるかということを熟知しています。
残業や休日労働に関する規定、懲戒処分に関する規定など、トラブルが起きやすい項目について、有用な規定を盛り込んでおくことで、問題が起こったときに適切な対応をすみやかにとることが可能になります。
就業規則は従業員にどのように働いてもらいたいのかという会社としてのビジョンを示すものでもあります。そのため、ヒアリングでは「経営者として望む従業員の働き方や将来のビジョン」をしっかりとお聞きし、経営者の思いを盛り込んだ規則をつくっていきます。
就業規則は作成した後、意見書を添付したうえで労働基準監督署へ届け出る必要があります。ブレインパートナーズではこうした一連の業務をすべて代行し、就業規則を実際に運用できるところまでサポートしていきます。
就業規則本則のほか、以下の規程を作成いたします。
ブレインパートナーズでは、就業規則作成を「新規」でご依頼いただくと下記「基本」の1~4を作成させていただきます。
貴社の状況や課題、将来のビジョン、見直したい就業規則・規程等の現状についてヒアリングいたします。
ヒアリングを踏まえ、規程作成の方向性についてご提案します。
提案内容にご納得いただけましたら、ご契約をいただきます。
弊社にて就業規則の作成に着手します。打ち合わせを重ね、ご意見等伺いながら、随時修正を反映していきます。
就業規則が完成しましたら、労働基準監督署への届出準備として、意見書等を作成していきます。
労働基準監督署への届出後、納品させていただきます。