令和８年税制改正大綱　租税特別措置等の見直し適正化

租税特別措置は政策的に有効である一方で、税負担の公平性を損なうため、ゼロベースで見直し、効果が乏しい措置は廃止する方針が示されています。また、EBPMに基づくデータ分析を重視し、それに基づく説明責任を強化するほか、透明性向上のため適用企業名の公表も検討されています。
さらに、企業の投資や賃上げを促すため、特定の税額控除の不適用措置を強化し、要件や対象を拡大します。…