従業員への「食事の現物支給」に係る所得税の非課税限度額が月額7,500円に引上げ

令和８年３月31日に、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を月額7,500円（改正前：月額3,500円）に引き上げる法令解釈通達の改正が行われました。
（令和８年３月31日付課法12－１ほか２課共同「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/260331/index.htm）
引上げ後の非課税限度額（7,500円）については、令和８年４月…