“これから” 調査を受ける場合
事前にご依頼頂ければ、書類準備のアドバイスと指摘される可能性のある事項の事前洗い出しをいたします。ご不安な場合は調査当日の同行や立ち会いも承ります。
労働基準監督署調査・年金事務所調査※を
サポートします。
- 労働基準監督署や年金事務所のほか、労働局やハローワークの調査などにも対応可能です。詳細はご相談ください。
労働基準監督署や年金事務所からの「調査」の通知はある日突然届きます。
「調査」と聞くと、どう対応すればよいか頭を悩ませる経営者の方が多いのではないでしょうか。
ブレインパートナーズでは調査対応の経験豊富な社労士が、「調査当日までの事前準備」から「調査当日の立ち会い・同行」「調査後の是正報告書の作成」までの一連の流れをしっかりとサポートします。社労士と一緒に調査対応を進めることで事業主様は必要以上に不安になることなく、安心して調査に臨むことができます。
調査に関する
こんなお悩みはありませんか？
調査に関するよくあるお悩み
~調査前のお悩み~
- 労働基準監督署から調査の通知がきたが、事前準備をどう進めればよいか分からない
- 調査当日、社労士に同席してほしい
- 自社の現状の労務管理にどのような問題があるか事前に知っておきたい
~調査後のお悩み~
- 調査で是正勧告を受けたが、どう対応すればよいか分からない
- 未払い残業代を過去に遡って支払うよう指導された。代わりに計算してほしい
- 是正報告書の書き方が分からない
そのお悩み、
ブレインパートナーズに
お任せください！
目次
調査対応に社労士のサポートを
受けるメリット
調査対応は
- 調査当日までの事前準備
- 調査当日の対応
- 調査後の是正報告
の3つの段階に分けることができます。
ここでは「調査対応に社労士のサポートを受けるメリット」について、各段階に分けてまとめています。
STEP 1 調査当日までの事前準備
メリット１
調査当日までの事前準備を、
調査当日までの事前準備を、
効率よく、スムーズに進めることができます
自社だけで対応すると…
労働基準監督署や年金事務所から調査の通知が届くと、当日までに調査対象となる書類の準備を進めていかなければなりません。
書類の準備は思った以上に手間がかかるうえ、準備した書類に問題がないかという点も準備する立場の担当者にとっては気になるところです。
「調査の事前準備」は経営者や人事労務担当者にとって、想像以上に負担が大きい業務であることをぜひ知っていただきたいと思います。
ブレインパートナーズの
サポートを受けていただくと…
サポートを受けていただくと…
ブレインパートナーズではこれまで多数の企業の調査に対応してきたため、「どういう書類を準備すればよいか」「どんな点が特に見られるのか」というポイントを熟知しています。
弊社からは事前準備の段階から細かい点までアドバイスさせていただきますので、
- 事前準備が効率よく、スムーズにできる
- 経営者・人事労務担当者の時間的、精神的負担を大幅に軽減することができ、安心して調査に臨むことができる
というメリットを感じていただけます。
STEP 2 調査当日の対応
メリット２
経験豊富な社労士が同席しますので、
経験豊富な社労士が同席しますので、
安心して調査に臨むことができます
専門的な質問にもスムーズに対応でき、
経営リスクを最小限にすることが可能です
自社だけで対応すると…
調査当日は、労働基準監督官や年金事務所職員が書類を一つ一つ確認し、経営者や人事労務担当者に質問をしていく形で進められることが一般的です。
中には専門的な内容の質問もあるため、対応方法が分からずつい曖昧な回答になってしまったり、誤った内容を答えてしまったりする場合もあり、調査は受ける側にとって心理的な負担を感じやすいものです。
ブレインパートナーズの
サポートを受けていただくと…
サポートを受けていただくと…
ブレインパートナーズの社労士は多数の企業の調査に立ち会ってきた経験から豊富な「調査対応のノウハウ」を持っています。調査当日、社労士が同席させていただくことで、例えば専門的知識が必要な質問などは、経営者に代わって社労士が回答することも可能となります。
社労士のサポートを受けることによって、自社だけで対応するよりも安心して調査に臨むことができるうえ、事後対応に追われるようなリスクも少なくなります。
STEP 3 調査後の是正報告
メリット３
調査後のアフターサポートも万全！
調査後のアフターサポートも万全！
「調査後の是正報告」から
「未払い残業代の計算」まで
トータルでお任せいただけるので安心です
自社だけで対応すると…
労働基準監督署や年金事務所の調査は、調査当日の対応だけで終わることは少なく、多くの会社では、一定の項目について是正勧告や指導を受けることになります。
調査で是正勧告や指導を受けると、指摘された項目に対して必要な対応をとり、その内容を期日までに労働基準監督署・年金事務所に報告しなくてはなりません。
是正報告を適切に行うには法令に基づいた正確な労務管理知識が必須ですが、多くの会社でそのノウハウがなく、調査後の対応に苦慮しているのが実情です。
ブレインパートナーズの
サポートを受けていただくと…
サポートを受けていただくと…
ブレインパートナーズでは調査後の是正報告が完了するまで経営者をしっかりとサポートしていきます。
具体的には、
- 是正報告書の作成・提出
のほか、指摘を受けることが多い、
- 未払い残業代の精算
- 就業規則の策定・見直し
- 36協定届の届出
- 社会保険未加入者の加入手続き
といった項目についても、経営者と相談しながら書類作成や手続きを進めていきます。
その際はその場しのぎの対応ではなく、会社の実情や将来を考えたうえで現実的な対応をしていくことに重きを置いていますので、経営者にとっては、「安心」と「心強さ」を感じていただけることと思います。
調査対応の流れ
調査対応の流れをご確認いただけます
“既に調査を受け”、是正勧告を受けている場合
適切な対応方法のアドバイスや書面作成のサポートを行います。
是正勧告への対応だけではなく、今後の労務管理がより良くなるようにという視点で、貴社の実態に即した対応をご提案します。
お客様の声
「悩みが解決した！」と喜びの声を多数いただいています！
- 安心して調査に臨むことができました
- 労働基準監督署から突然調査の通知が来て、何から対応すればよいか分からず途方に暮れていました。経験豊富な社労士のアドバイスのおかげでスムーズに事前準備を進めることができ、安心して調査に臨むことができました。
- 調査後の是正報告にきめ細かく対応してもらえました
- 年金事務所の調査で様々な指摘を受け、対応に困っていました。社会保険未加入者の取得手続きや社会保険料の精算について、きめ細かく対応してもらうことができ、無事是正報告を完了することができました。今後は日常的な労務管理をお願いしていくつもりです。
労働基準監督署調査・年金事務所調査について、調査のポイントなどを詳しく解説しています。
ぜひお読みください。
労働基準監督署調査とは
労働基準監督署の調査について
労働基準監督署の調査は、労働基準法や労働安全衛生法といった労働関係法令を企業が遵守しているかどうかを調査するために行われます。
調査は２種類の形式があり、
●労働基準監督署に会社担当者が赴く形式
もしくは
●会社に労働基準監督官が赴く形式
の２つがあります。
いずれの場合も、調査日時は事前に文書で通知されるケースがほとんどです。
調査は次の３つのパターンに区分できます。
【労働基準監督署の３つの調査パターン】
- 定期監督 最もオーソドックスな調査（調査全体の約８割）
-
- 労働基準監督署が毎年定める年間計画に基づき実施される調査で、調査のなかでは最もスタンダードなものといえます。
- 対象事業所は労働基準監督署が任意に選定し、調査日時は事前に事業所に文書で通知された上で行われます。
- 賃金未払いの有無や長時間労働、健康診断の実施状況など労働諸法令が遵守できているかどうかを幅広く調べることが多いです。
- 申告監督 従業員や退職者からの通報に基づき実施（調査全体の約１割）
-
- 従業員や退職した従業員から労働基準監督署に申告や告発があった場合、申告内容の真偽を確かめるために実施される調査で、調査全体の約1割がこの「申告監督」に該当します。
- １の「定期監督」が全体を幅広く調べるのに対し、「申告監督」は通報のあった項目（例えば、残業代の未払いや長時間労働の有無など）に重点を置いて調査される傾向にあります。
- 申告者を保護するため、申告監督であることは事業所には知らされず、定期監督として調査が行われる場合もあります。
- 災害調査 労災事故発生時
-
- 労災事故が起きた場合に、原因究明や再発防止を目的として調査が入ることがあります。
- 状況に応じて、危険な機械の使用停止を命じられたり、再発防止策の実施報告を求められたりします。
事前に準備が必要な書類
- 労働者名簿
- 賃金台帳
- タイムカード
- 36協定届
- 雇用契約書
- 就業規則
- 年次有給休暇管理簿
- 健康診断の実施記録
- 安全衛生委員会や衛生委員会の設置、運営状況がわかる議事録（従業員数により必要）
- 産業医の専任状況がわかる書類（従業員数により必要）
- その他労務管理に関する資料
労働基準監督署調査でよく指摘される項目
調査で指摘事項が全くないケースは少なく、概ね７割程度の事業所で違反や不備が指摘されます。
指摘項目で多いのは、労働時間に関することや残業代の未払いなどです。特に未払い賃金が発覚した場合には高額な支払いが必要になることもあります。
労働基準監督署調査でよく指摘される項目
※「令和５年度労働基準監督年報」より作成
- 労働基準法関係で指摘が多い項目（上位５位）
-
- 労働時間３６協定届を締結・届出せずに時間外労働をさせている
- 割増賃金残業代の未払い、計算誤り
- 年次有給休暇年次有給休暇の適正な付与ができていない
- 労働条件の明示雇用契約書もしくは労働条件通知書の未作成、不備
- 就業規則就業規則の未作成、内容と実態が合っていない
- 労働安全衛生法で指摘が多い項目（上位３位）
-
- 安全基準法令に規定する各種の安全基準が遵守できていない
- 健康診断健康診断の実施ができていない
- 時間把握労働時間の把握が不十分
調査で指摘を受けた場合の対応
- 調査で是正勧告を受けた場合、期限までに指摘事項を是正したうえで「是正報告書」を提出する必要があります。
- 例えば、「未払い賃金」について是正勧告を受けた場合は、期限内に清算を行い、証拠書類を添付したうえで是正報告をする必要があります。
- 就業規則の改正が必要になるケースもあります。
労働基準監督署調査に関する相談は
ブレインパートナーズへ！
労働基準監督署の調査は、多くの会社にとっては数年に一度のことです。そのため、対応ノウハウの蓄積がなく、手探りで準備を進めなければならないことから、経営者や人事労務担当者にとって大きな負担となりがちです。
労務管理は専門的な労務管理知識が必要になるため完全な法令遵守は難しく、特に中小企業では「残業代がしっかりと支払えていなかった」「健康診断がきちんと実施できていなかった」このような状況はよくお見かけします。
自社の労務管理に課題がある方、労働基準監督署の調査に不安がある方は是非、労務のプロフェッショナルであるブレインパートナーズへご一報ください。調査への対応はもちろん、将来に向かってより良い労務管理ができるよう精一杯お手伝いさせていただきます。
年金事務所調査とは
年金事務所の調査について
年金事務所の調査とは、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用事業所に対して、社会保険に関する手続きが適切に行われているかの確認を行う調査のことです。
調査は、
- 年金事務所に会社担当者が赴く形式
- 会社に年金事務所職員が赴く形式
- 指示のあった書類を年金事務所に提出する形式
の3種類の型式があります。
①・②の調査形式の場合、調査日時は事前に文書で通知されるケースが一般的です。
【年金事務所の３つの調査パターン】
調査が行われるタイミングは、大きく分けて3つあります。
- 社会保険の新規適用手続きを行った事業所への調査
- 社会保険の新規適用手続きを行った会社については、不慣れな部分も多く、不備や漏れなどがないかを確認するために、新規適用手続き後、概ね３か月～1年の間に年金事務所の調査が入ることがあります。
- 社会保険に加入している事業所を対象に、定期的に実施される調査
- 社会保険の適用事業所を対象にランダムに行われる調査で、概ね3年から５年に一度ぐらいのタイミングで調査が入ることが多いようです。
- 社会保険未加入の事業所を対象に行う調査
- 年金事務所では、社会保険未適用（未加入）事業所への対策も強化しています。法人登記の情報なども参考にしたうえで、法令上、社会保険の適用対象となっているにもかかわらず、適用手続きを行っていない事業所に対して調査を行い、加入勧奨や状況確認を行っています。
事前に準備が必要な書類
- 労働者名簿
- 賃金台帳
- タイムカード
- 雇用契約書
- 就業規則
調査でよく見られるポイント
調査は、賃金台帳など事前に指示のあった書類を年金事務所職員が一つずつ確認しながら、社会保険の資格取得や賞与の届出が適正にいされているか、社会保険の加入漏れがないかといった観点から調査される流れとなります。
よく見られるポイントは以下の項目です。
【よく見られるポイント】
- 社会保険に加入すべき方が加入しているかどうか
特に、役員やパート・アルバイトに加入漏れがないか - 資格取得日と入社日にズレがないか
- 資格取得時の標準報酬月額が適正かどうか
- 昇降給や勤務形態の変更に応じ、月額変更届がされているかどうか
- 算定基礎届の対象者について漏れなく届け出されているか、標準報酬月額が適正かどうか
- 一時金が支給された場合に賞与支払届を届け出ているか
調査で指摘を受けた場合の対応
- 調査が終わると、指摘事項を提示されます。指摘事項については期限が設けられ、期限までに手続きの修正や未加入者については資格取得を行う必要があります。
- 調査対象期間は２年間（保険料の時効は２年）であるため、ケースによっては「２年前にさかのぼって資格取得届を提出するよう指摘されることもあります。
その場合、２年分の社会保険料の納付や、その間の月額変更届や算定基礎届、賞与支払届の届け出も必要となります。
納付しなければならない保険料は１人につき２年分で百万円を超える場合もあり、本人から保険料を徴収しなければならないほか、その間に使用した健康保険が取り消しとなることによる医療費の返還など、資格取得漏れがあった場合の事後対応は深刻なものとなります。
年金事務所調査に関する相談は
ブレインパートナーズへ！
社会保険の運用ルールは複雑なため、きちんとやっているつもりでも、「手続きに漏れがあった」「誤った金額で保険料を徴収していた」ということはよくあることです。
調査の通知はある日突然届きます。
そのときになって慌てて対応することがないよう、社会保険の扱いや調査に関して不安がある場合は、社会保険のプロフェッショナルであるブレインパートナーズにぜひご相談ください。
調査への対応はもちろん、社会保険の運用が適切にできるよう精一杯サポートさせていただきます。